周知義務の強化や介護情報研修は、社員の方の介護離職防止のメリットに繋がります。介護になった時の事前情報が有れば、突然介護者になられた方も適切な選択ができて仕事と介護をバランスよく担え、安心して仕事に集中できるようになります。
この状況を企業内に作るために「介護の保健室」の設置をお勧めします。「介護の保健室」は企業ごとの介護リスクに沿ったサポートで介護リスク対策を提案いたします。

介護状況は社員様だけでなくそのご家族や遠距離の親族についても可能な限り把握が必要です。家庭内に介護者がいると生活リズムが変わります。不安やお困り事が大きくなると社員様の働き方にも影響が出ます。介護者は家庭生活（介護と家庭生活と子育て＋α）と仕事のバランスをとることが必要になります。上手く取れないくなったり相談者がいなかったりすると介護離職や心身のストレスが強くなり病気になることも有ります。

介護保険法や労働基準法及び育児介護休業法などの法律や制度が複雑に絡んでいるため専門職の支援が必要な場合です。就労環境の調整は経営者様や人事のご担当及び社労士・産業医等の支援。でも、介護者が抱える介護現場の課題解消ができないと仕事と介護の両立が上手くできません。状況に応じた情報提供と介護者様が選択されたサービス利用のコーディネートが必要になります。「介護の保健室」は介護者様の意向に沿ったサポートを行います。

例えば、「DX化を進めたいが、失敗事例もあるのでどのように進めればよいのか…」や「事業承継の準備は誰に相談したらよいのか…」、「今、行政は補助金や助成金で企業支援しているがサポートしてくれる人がいない。」等のお困り事はありませんか？　「介護の保健室」は、経営者様のお悩みやお困りごとを解決するための窓口にもなります。速やかに経営課題を解決したい経営者様のよろず相談賜ります。

未来構想が社内に浸透すれば組織シナジー効果が高まり生のスパイラルを加速させることができます。未来構想の浸透で職務への就労意欲も高まり生産性や収益があがり、企業の成長とワークエンゲージメントの向上も期待できます。でもこれは、介護リスクによる企業の虚弱化防止が出来て現状の「人と金を守る」ことが出来て可能になります。「介護の保健室」が経営者様の未来構想の実現をサポート致します。

リアルで行うサービスは研修や個別相談の場所を企業様内に指定いただいた場合のみです。その際は、適切な会場をご提供をお願い致します。研修の回数は、企業規模やご希望の研修内容によって異なりますので別途ご相談ください。
オンラインの対応は個別相談が主になりますが、経営者様やご担当者様からのご相談及びオンライン研修も可能です。

社長に就任してまだ日が浅く、90歳になる別居の父がだんだん弱ってきているので仕事と介護の両立が上手くできるか不安。父の住んでいる地域情報も分からないので本当に困ると思います。そんな状況下で「介護の保健室」のサポートは必要ですしありがたいです。

障がい者を抱える家族です。地方で独居の父親が介護状態になりました。週末介護で実家に戻り介護をしていますが、3ヶ月が経過し夫婦ともに疲労がたまり仕事にも集中できなくなってきました。勤務先に「介護の保健室」が設置されていないので、個別相談を利用してサポートしてもらっています。話を聞いてもらえるだけでも助かっています。